去年、アメリカとイギリスがイラク戦争を引き起こして以来、40近くの国はそれぞれの動機により、イラクへ派兵し、アメリカのいわゆる『イラク戦争連盟』を形成しました。しかし最近、イラクの安全情勢が日増しに悪化しており、この『イラク戦争連盟』が崩壊の恐れに直面しています。

　まず、イラクの安全情勢の悪化で、これら『同盟国』の軍隊が攻撃の目標となり、武力衝突に巻き込まれています。このような情勢はこれらの国と政府に巨大な国内圧力をもたらしています。

　次に、これらイラクへ派兵した国の国防力は強いものではなく、派兵の人数も多くないことです。猛烈な武装攻撃を受けた際、彼らはアメリカ軍に援助を求めるしかありません。

　注目すべきは、アルジャジーラ・テレビが8日、あるビデオテープを公開し、イラク武装メンバーが3人の日本人を拉致して、自衛隊を３日内にイラクから撤退しなければ、これら人質を殺すと日本政府を脅かしていることがわかりました。これは明確な政治的動機を持つ外国人拉致事件です。日本政府は、この事件によって自衛隊をイラクから撤退することはないと表明したものの、日本国内の人々がイラク派兵に強く反対していることを顧みず、更に多くの圧力を招くに違いありません。

　現在、ウクライナ、ポーランドなどの国はイラクから撤退しないと明らかに表明しましたが、武力衝突のエスカレートによる『イラク戦争連盟』へ影響は表れてきています。カザフスタンは既に、来月期限通りにイラクから撤退すると表明し、ニュージーランドも期限通りに撤退し、二度とイラクへ軍隊を派遣しないと表明しました。また、ブルガリア軍当局も計画通りにイラクから軍隊を撤退すると表明しました。そして、日本と韓国がイラクへ派遣した非戦闘員は既にすべての活動を停止し、軍隊の宿営地から出ないとのことです。

　関係者によりますと、現在、イラク駐留の外国人軍隊のうち、アメリカ軍が一番多く、十万人以上に達しています。イギリス、イタリア、ポーランド、ウクライナとスペインなどの派兵の人数は1000人を超えています。軍事的な意味から言えば、一部の国がイラクから軍隊を撤退しても大きな影響を生じません。しかし、それによる政治的な影響は軽くないです。

　より多くの国がイラクから軍隊を撤退すると、イラクでの軍事占領はアメリカとイギリスのこととなり、この二つの国はイラク問題で更に孤立に陥ることになります。また、国連がイラク問題で更に大きな役割を果たすよう求める国際社会の呼びかけが大きくなっています。アメリカのブッシュ大統領とイギリスのブレア首相の政治前途、及びこの二つの国の世論は軍隊撤退により、大きな影響を受けるに違いありません。

　とにかく、イラクでの武力衝突の情勢は引き続き拡大しており、現在の状況から見れば、『イラク戦争連盟』が細分化する可能性が大きいとのことです。