20日、アメリカの全国各地の約250の都市と町で、反戦のデモ行進が行われ、ブッシュ政権が戦争を起こすため事実を歪曲したことに抗議すると同時に、アメリカ軍のイラク占領を即時に停止するよう，強く求めました。この日、ヨーロッパでは、イタリア、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、スイス、デンマーク、スウェ?デン、フィンランド、ポーランド，アジアでは、日本、韓国、バングラディッシュ、インド、パキスタン，そして、アフリカでは、エジプト、南アフリカなどの国々で，それぞれ数万人規模の反戦デモが行われました。イタリアでは、百万人以上が参加しました。

　この全世界で巻き起こった反戦デモは、平和を愛する人々の声の表れで、それは醜悪な戦争をなくし、アメリカ軍がいち早くイラク占領から撤退することへの望みです。そして戦争から一年を経て、この戦争を考え直す一方、その性質と結果への認識が更に深まった，という表れです。

　第一に、イラク戦争は「誤った」戦争である，とするようになった人がますます増えています。ブッシュ政権は，イラクが大量破壊兵器を持っていることを理由に戦争を起こしました。当時、70％以上のアメリカ国民が支持しましたが、イラク駐留アメリカ軍の死傷者が後を絶たないことと、イラクで大量破壊兵器が見つかっていないことで、この支持率は50％以下に下落しました。また、54％の国民は、ブッシュ大統領がイラク問題で嘘をついた，としています。ロサンゼルスの反戦デモで、「大統領はうそをついた、兵士は死亡した、母親は泣いている」というプラカードが掲げられました。アメリカの同盟国であるイギリスでも、戦争支持率が一年前の61％から現在の43％に減りました。

　次には、世界各地でのテロ攻撃発生という絶え間ない残酷な現実を前に、戦争はテロリズムを撲滅することが不可能だけでなく、憎しみとテロを生み出す温床になると、人々が意識するようになったのです。ブッシュ政権は今まで，イラク戦争を反テロ戦争の一部だと主張してきたのですが、戦争後、世界は安全になってきていません。イラクでは、罪のない市民が絶えずテロ襲撃の標的になっています。モロッコやトルコ、スペインなどで発生したテロ爆破事件も、テロリストはイラク戦争でしり込みどころか、激しい報復を繰り返していることを示しています。当選したスペインのサパテロ首相はこのほど、「テロ防止は情報と国際協力に頼るべきで、戦争はテロリズムをエスカレートする一方だ」と指摘しました。

　現在のイラク情勢の混乱状態も、アメリカ軍はイラク占領をいち早く終了すべきだとの共通認識をもたらすようになりました。現実から考慮して、米英軍当局は7月1日前までにイラク人への主権移譲に同意したものの、今後二年または更に長い期間に、イラクでの軍事力を依然保つことにしています。それに、事実上，現時点でもアメリカはイラク処理を手放す意思はなく、このため国際社会のイラクで果たす役割が制限されています。これに対して、有識者は、「アメリカがイラク占領を終え、イラク再建の主導権を国連に譲ることこそがイラク問題解決の糸口だ」と強調しています。今月の19日、数万人ものイラク市民がバグダッドでデモを行い、アメリカ軍のイラク占領の終結を求め、イラクの各宗派が一致団結し、いち早く主権の回復と再建を実現するよう、呼びかけました。