 連日、いくつかの外国メディアは相次いで、中国で今開かれている第十期全国政治協商会議第2回会議と第十期全国人民代表大会第2回会議を報道しており、この二つの会議が海外の華僑中国人に、祖国の富強と繁栄に対する全面的な信頼と期待を抱かせているとしています。
ルーマニアの中国語紙の「欧州僑報」は、「温家宝首相の報告は、中国の新しい指導者グループが事実に対しても、矛盾にぶつかっても智恵と勇気をもって対応していることを十分に表している」と述べました。
マレーシアの「南洋商報」は、温家宝首相が政府作業活動で、政府活動の中の問題と欠点を率直に述べたことに触れた際、「政府活動に欠点が存在することを認める勇気のある首相は、人民のために更なる多くのことをする決意ももっている」としています。
シンガポールの「連合早報」はその社説で、「温家宝首相が全人代の開幕式で発表した計画は、中国政府が本腰を入れて農村問題に取り組む"政治的意欲"を体現している」と述べました。
日本の「毎日新聞」とフランスの「ル・モンド」は、私有財産の保護を憲法に盛り込むことは、中国の経済改革が法制度上においても重要な段階を迎えたことを示しているとしています。（03/11）
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