中国人民政治協商会議は多党合作と、政治協商を行う重要な機構であり、中国共産党や各民主党派、人民団体、各界の人々からなり、政治協商、民主監督、政治への参与の職能を履行しています。一任期は５年で、毎年の３月に全体会議を開きます。

　今日の開幕式で、?慶林全国政治協商会議議長は第１０期全国政治協商会議常務委員会を代表して、活動報告を行い、過ぎ去った一年の政治協商会議の活動を振り返り、「第１０期全国政治協商会議常務委員会は団結と民主という２つのテーマをしっかりとつかんで、職能を履行し、政治協商会議に参加している各部門と政治協商会議の委員を幅広く動員させ、いくらかゆとりのある社会を全面的に築き上げるために力を尽くし、これまでの基礎の上で、更に新しい一歩を踏み出した。」と述べました。

　第10期政治協商会議発足後、社会と経済の発展促進をその重要な任務としてきました。ここ1年来、各党派、団体、政治協商会議の委員と政治協商会議専門委員会は3800件の提案を出し、　　

　その内容は社会主義市場経済体制の完備、経済構造の調整、農業と農村経済の全面的発展の促進、、科学による国の振興戦略、医療体制の改革の推進など社会の焦点問題に及んでいます。

　そして、去年の活動の中で、政治協商会議規約の改正を重点の一つにしました。1954年に第一部の規約が制定されたあと、4回に亘る改正が行われましたが今回は5回目の改正となっています。全国政治協商会議常務委員会は規約改正専門指導グループを設置し、31の省、自治区、市の政治協商会議の責任者を集めて、規約の改正内容について討議しました。これと同時に、各党派、団体、中国共産党中央及び、関係専門家の意見と提案を幅広く求めました。今回の会議で、規約の修正草案に対する審議が行われ、採択される見込みです。これについて、　?慶林議長は「規約の改正は政治協商事業の発展に積極的な役割を果たしている。」と述べ、更に「今年の活動の重点は経済体制改革の強化、西部大開発、社会分配、就職と再就職、農村医療体制などの問題に対する積極的な調査、研究を行い、いくらかゆとりのある社会を全面的に築き上げるために提案を出すことだ」として 「政治協商会議には各方面の人材が集まっており、総合的な優位性があり、党と政府が差し迫って研究する必要がある総合的で、戦略的かつ、見通しのある重要な問題について、集中的に深く突っ込んだ調査と研究を行い、中国共産党と政府に実行可能な意見を提出すべきだ」と述べました。