共同通信は16日、「海陸空の自衛隊を統合指揮し、各種危機に対応できるその能力を高めるため、日本防衛庁は総合幕僚会議制度の制定を計画しており、この制度は2005年末から実施される見込みだ」と報道しました。

それによりますと、日本の総合幕僚会議はアメリカの総合参謀本部を参考に議長や副議長などポストを設け、これには海陸空自衛隊の最高指揮官がつく予定です。総合幕僚会議はまた、作戦部、総合情報部、防衛計画部、通信電子部、後方補給部、総務部の6つの部門を設けることになっています。(02/17)