イラク復興を担うアメリカのブレマー文民行政官は15日、アメリカテレビとのインタビューで「イラク駐留の米英軍当局は、国連のイラク選挙問題への評価結果を待っており、国連の提案に真剣に対応することになる」と表明しました。アメリカの主権移譲計画に反対し、直接選挙を行うことを要求するイラクのイスラム教シーア派最高権威、アリ・シスタニ師もこのほど、「国連の評価結果を待っている」と表明しました。双方の態度から見れば、国連の評価報告は各方面の注目の的となり、イラク再建における国連の役割りがますます各方面に重視されていることが見られます。

　今、国連専門家チームの評価報告の内容がまだ明らかになっていませんが、アナン事務総長やブラヒミ特使、国連のスポークスマンなどの最近の発言によりますと、6月30日までに、直接選挙を行う可能性は一応、排除することができます。特に、ブラヒミ特使の発言によりますと、国連専門家チームの評価結果は、米英軍当局とシスタニ師の立場に共に心を配ると同時に、直接にそれを受け入れることはない、と見られています。

　今の状況から見れば、国連の評価報告の影響を受けると同時に、各方面に共に注目されている問題は次のようなことが挙げられています。

　まずは6月30日の、主権移譲の最終期限が変更されるかどうかのことです。ブラヒミ特使、ブレマー文民行政官、イラク暫定政府の高官のこのほどの発言によりますと、各方面は、この重要な歴史プロセスを変化させことを望まないと見られています。ブラヒミ特使は「いかなる人も、この最終期限を変更させる案を提出したことがない」と述べました。ブレマー文民行政官は15日、アメリカのテレビのインタビューに答えた際「アメリカは6月30日が主権移譲の最終期限であることを堅持する」と重ねて強調しました。イラク暫定政権のジバリ外相は当日、クウェートでの記者会見し「いかなるイラク人も自国の事務を管理する機会を失うことを望まない」と述べました。

　次は6月30日の前に、イラクで主権を有する暫定自治政府を設立できるかどうか、更にこの政権機構がどんな形で設立されるか、ということです。ブラヒミ特使は「現在、イラクの各派は、このことで合意に達することができず、依然として交渉を行っている」と述べました。ブレマー文民行政官は「このような合法政府がいかに設立されるかどうかは、当面の最大の難題であり、これは米英軍当局が予定どおりに主権移譲を行うかどうか、と関係がある。米英軍当局は、国連の評価結果によって、イラク統治評議会やイラクの他の指導者などと交渉を行い、更に合法機構を設立することになる」と述べました。イラク暫定政権のメンバーは、15日「直接選挙が6月30日前に行われる可能性はなく、今の統治評議会を拡大させ、6月30日以後、イラクの主権を行使する暫定自治政府にさせる可能性を排除しない」と明らかにしました。

　第三には、選挙がいつに行われ、元の主権移譲計画を変更するかどうかです。国連評価グループと関連各方面の意見によりますと、直接選挙が6月30日前に行われることは現実的ではないが、総選挙が元の計画で定めた2005年の年末までに延長されることにならず、この前に行われる、と見られています。

　第四は、シスタニ師の態度がどうか、です。シスタニ師は、6月30日前に直接選挙による暫定政府を設立することを依然として堅持していますが、ブラヒミ特使と会談した後、国連がその立場を理解していることに満足の意を表し、「国連の評価結果を待ち受け、尊重することになる」と表明しました。