イラクの主権移譲に関する３者協議が１９日ニューヨークの国連本部で開かれ、国連のアナン事務総長、イラクの戦後復興を統括するアメリカのブレマー文民行政官、イラク統治評議会のパチャチ議長らが出席することになっています。

今回の３者協議はイラクの多数派シーア派がアメリカの主権移譲計画に反対し、アメリカの占領が厳しい試練にあっている背景で開かれるものです。

去年１１月１５日、アメリカ主導の連合軍暫定当局とイラクの統治評議会は協議を行い、双方は今年５月末までに「暫定国民議会」を選出し、６月末までに「暫定国民議会」が「暫定政府」を選出して発足させ、連合軍暫定当局と統治評議会が解散する計画で合意に達しました。

この主権移譲計画でアメリカとシーア派の主な食い違いは「暫定国民議会」の選出方法にあります。

イラク人口の６０％を占めるシーア派の最高指導者アリ・シスタニ師は直接選挙を呼び掛け、この１５日第２の都市バスラでは大規模なデモが行われ、数万人のシーア派市民が参加して直接選挙の呼び掛けを支持し、アメリカの主権移譲計画に反対しました。

３者協議はイラクへの主権移譲計画などについて会談が行われます。

アメリカと統治評議会は調査チームをイラクに派遣して直接選挙の実行可能性を評価するようアナン事務総長に求めています。

この１６日、ブレマー文民行政官はホワイトハウスでブッシュ大統領と会談し、アメリカはイラクへの主権移譲を計画通りに実行するとの方針を堅持したものの、改善は出来ると明らかにしました。

アメリカ政府筋によりますと、これまでの２カ月間ブレマー行政官は仲介や書簡などを通じてシスタニ師と主権移譲計画に関する意見交換を試みてきましたが、シスタニ師の支持を得なければ、アメリカの計画実行は非常に困難になると見られています。

シスタニ師の側近はこのほど、「アメリカが直接選挙を拒否した場合、シスタニ師はアメリカの意向で発足する暫定政府を支持しない宗教令をシーア派の教徒に出す」と警告しました。

イラクへの調査評価チーム派遣について国連のアナン事務総長は「主権移譲の時期までに直接選挙の準備活動をするのは時間が不十分である」と指摘しています。

アメリカは「イラクでは人口統計や選挙法などが整っておらず、治安情況も改善されていないため、現段階で直接選挙の実施は不可能である」と主張しています。

これに対し、シーア派の指導者は「アメリカが口実を利用してイラク人自らの選挙権を剥奪しようとしている。国連がイラクで実地調査するならば、シーア派の要求をより深く理解できる」と反発しています。