日本政府は9日午後に開いた安全保障会議と臨時閣議で、イラクへ自衛隊を派遣する基本計画を承認しました。これは日本が初めて戦闘の続く国へ重兵器を装備している陸海空の自衛隊を派遣することになり、戦後日本が海外へ派遣する規模の一番大きい部隊となります。
日本政府の派遣計画によりますと、アメリカ軍のイラク再建を支援するために、今回日本が派遣する陸海空自衛隊は約1000人で、飛行機、艦艇、装甲車などが装備されており、来年の1月から2月にかけてイラクに入るとのことです。
この規模の自衛隊を海外へ派遣することは、日本にとって、自ら災いを招くことになると見られています。
まず、イラクへ自衛隊を派遣する決定は日本の憲法に違反することになります。大量の武器を持って、戦争がまだ続いている国に入る自衛隊は、一旦襲撃に遭ったら、日本の憲法に書かれていない戦争状態に陥る可能性があり、イラクへ自衛隊を派遣することは日本の平和憲法の精神に背いています。
日本の平和憲法は海外へ自衛隊を派遣することを厳格に制限していますが、ここ数年、日本政府がその聖域にすこしずつ近づいているのも事実です。二年前、アメリカの「同時多発テロ事件」が発生した後、日本政府は米英などの国のタリバン攻撃を支援するため、海外へ自衛隊を派遣する内容の「テロ防止特別措置法」を作り、自衛隊の海外での活動範囲を拡大しました。その後、自衛隊を米英部隊を支援するため初めて海外へ行かせたことは、戦後の日本の防衛政策の大きな転換点となりました。
今度の自衛隊派遣は、日本の海外派兵体制がレベルアップされていることを表すだけではなく、自衛隊自身の機能も本質から変化していることを意味します。これは国際社会の憂慮を引き起こしており、日本自身の安全にも大きなマイナス影響を及ぼすことになるでしょう。
さらに、イラクへの自衛隊派遣の計画は、日本国内で強く反対されています。最近、各界からのイラクへの自衛隊派遣を反対する声はますます高まっています。また、今度の派遣計画は小泉首相とその政府の支持率に陰を落とし、先日NHKが行った世論調査では、小泉内閣への支持率は46％で、過去一ヶ月に10％下がったことがわかりました。
一方、今、イラクの情勢は依然として厳しいです。11月29日、日本の外交官2人がイラク北部の都市のティクリートで襲撃に遭って死亡しました。この事件は、イラクへの自衛隊派遣に熱心な日本政府への警告だと見られています。この事件で自衛隊の隊員や日本の国民は、危機感を感じており、今度の派遣計画への反対もそれで一層強まっています。
このほか、テロ組織のアルカイダは、「日本がイラクへ兵隊を派遣すれば、すべての日本人がその襲撃の目標になる可能性がある」と警告したことがあります。今度のイラクへの自衛隊派遣計画は、日本にとって、まさに自ら災いを招くことになります。
評論家は、アメリカがイラク戦争を発動しようとした時から、日本はずっと非常に積極的な姿勢を見せてきており、「アジアのイギリス」と呼ばれていることを指摘しました。さらに、またアメリカを助けるため自衛隊を派遣するという日本政府の今度の決定は、日本の将来に大きな危険をもたらすことになるだろうと見ています。（12/10）