国務院発展研究センター傘下の国研シンクタンクフォーラムによる 2018年年次総会が北京で開催されました。国内外のシンクタンク、政界、ビジネス業界から集まった参加者らが「改革開放40周年を背景とする中国」をめぐり討論しました。

　国務院発展研究センターの馬建堂副主任は「中国が改革開放政策を実施してからすでに40年になる。中国の総合的な国力は高まり、国民生活が改善され、経済構造もレベルアップしている。中国はすでに世界最大の製造の中心地となっている。1978年当時は、中国のGDPは世界全体のたった1.8％で、日本の5分の1、米国の16分の1にすぎなかった。それが今では、中国は世界第二の経済体となり、貨物貿易と外貨準備高で世界一となっている。2017年の中国のGDPは世界全体の15.2％に上り、日本の2.5倍、米国の63.1％にまで達した。貨物輸出入総額は4兆1000億ドルに達し、外貨準備高が3兆ドルを超えた」と述べました。

　この40年間、中国の発展は世界の平和と発展に恵まれ、中国の発展も世界の進歩と繁栄に寄与してきました。現在、多くの外資系企業が中国の改革開放政策による利益を享受しています。アーンスト・アンド・ヤングの企業コンサルティングパートナーを務める紀徳江氏は「安永（アーンスト・アンド・ヤングの中国名）は、中国の18都市に事務所を設立し、急速に発展している」と紹介しました。

　40年が経った今、中国政府は将来を見据えて、新たな改革とハイレベルの開放を重ねて強調しています。これに対し、馬副主任は「今後も政府機構の簡素化と地方行政部門への権限委譲を進めて、政府の職能を転換させ、資源配置の際に市場の決定的な役割を発揮させるため、より良い条件を整えていく。開放を引き続き拡大し、開放型経済という新しい体制を構築していく」と述べました。（HJ　謙）