9月10日日本政府が釣魚島のいわゆる「国有化」を発表してから1ヶ月たちました。日本政府のその行為は中日間のあらゆる分野で影響を及ぼしています。今年はちょうど国交正常化40周年にあたりますが、この問題で9月29日の記念イベントがキャンセルされたほか、中日の間のいろんな政治、文化、人的交流がキャンセルされたそうです。

　もう一つは経済に対する影響です。半月たちましたが、もっと具体的な数字が出てきました。自動車、観光などもっとも影響が大きいと言えるでしょう。

　自動車から見てみましょう。トヨタ自動車が10月の中国での生産台数を昨年に比べ大幅に減らす方向で調整していることが５日、分かりました。釣魚島問題によって、注文のキャンセルが相次ぎ、9月の販売台数が8月の半分となる3万5千台程度まで落ち込んだそうです。

　トヨタは中国の製造拠点のうち、主力車「カローラ」などを生産する天津と「カムリ」などを製造する広東省の工場で、国慶節の休暇を４日間前倒しし、9月26日から操業を停止。在庫調整を進めてきました。しかし、現在のところ、受注環境の好転の兆しは見えず、トヨタは「需要動向に応じて生産調整を行う」という方針に沿った形で、減産に乗り出す見込みです。低迷が続く場合は新たな対応策を打ち出すことも検討するとみられます。トヨタの1～8月の世界販売台数は589万4千台で、うち中国市場は、59万6千台と全体の約1割を占めます。トヨタは中国を海外戦略の重要拠点と位置づけています。

　日産自動車。日産の片桐隆夫副社長は5日、9月の中国販売実績について、国慶節の休暇明けのなるべく早い時点で公表するとした上で、釣魚島問題の影響は「ある」と述べました。新車発表会の会場で記者の質問に答えたとき、中国は中長期的には伸びる市場であり「基本戦略は変えない」との方針も示しました。片桐副社長によると、日産自の中国の販売店は、国慶節の休暇に入る直前の段階で1店舗を除いてすべて開店していました。今後の販売については「落ち着いてくれば元に戻ると思うし、そんなに悲観的には考えていない」と語りました。生産面では、こちらも東風日産の工場が休暇を3日間前倒しし、27日から操業を停止していました。

　マツダを見てみましょう。マツダが4日に発表したデータとして、同社が9月に中国市場で販売した乗用車の数量が1万3258台で、前年同期比で35％のマイナスとなったことを伝えました。

　では、観光に対する影響を見てみましょう。国慶節の大型連休。これも旅行のシーズンです。しかし、今年は釣魚島問題のために日本旅行のキャンセルが相次いでいます。キャンセル理由に「釣魚島」とズバリ記入してくるケースもあり、日本の観光業は大打撃を受けています。中国人観光客のキャンセルラッシュは、昨年3月の東日本大震災に次ぐ大きな打撃をもたらしています。震災後に回復した外国人観光客は中国人が約40%を占め、まさに日本観光業の救世主となっていましたが、釣魚島問題をきっかけに中国からの観光客は途絶えてしまいました。このシーズンになると観光客でごった返しているはずの富士山付近も、中国人客不在の今年はひっそりとして人影もまばらでした。ホテル5軒を所有するある経営者は、今回のキャンセルは4500件以上、損失は3800万円に上ることを明かしました。しかも、キャンセルを伝えるファックスには「釣魚島問題のためにキャンセルします」と書かれていたということです。東京も例外ではなく、今後数週間で80～90%の予約がキャンセルとなっています。新宿の街で中国人客を乗せて走り回っていた観光バスの姿も見られなくなってしまいました。私が、住んでいた北海道の旭川市は人口30万人の小さな町だが、中国人観光客は、観光の大きな柱になっていた。日本全国で、大きな打撃を受けていると思う。

　業界関係者によると、影響は東日本大震災のときほどではないが、回復には少なくとも半年が必要で、損失は計り知れないということです。ところで、これらの中国人の観光客がどこに行ってしまいましたか？かなりの一部は韓国に行ったそうです。連休の間、首都ソウル市の代表的な繁華街・明洞（ミョンドン）の化粧品店では、中国人客が普段と比べて倍増しているという。明洞に6店舗を展開している化粧品店「イッツスキン」では、期間中の中国人客が通常の週末と比べて2倍以上となっており、ある店では10月1日の1日だけでも普段の倍以上にあたる700人以上の中国人客が店を訪れたという。

　日韓関係の冷え込みに加えて台風の影響もあり、日本人観光客は減少しているものの、急増する中国人の多くが明洞を訪れることから、明洞の化粧品ブランド各店では中国人客取り込みの競争が激しさを増しているということです。

　観光業と密接に関わっているのは航空業やホテルなどです。先月25日時点では5万2000席だった日本航空、全日本空輸の9～11月の中国からの団体キャンセル数が、1日現在で計6万2200席まで増えたことが4日、わかりました。日航によると、キャンセルの発生自体は鈍化しつつありますが、新たな予約は入ってこないままです。中国人宿泊客の9割がビジネス客となるホテルニューオータニでも中国人客のキャンセルが7割に達しました。観光客利用も多い関西エアポートワシントンホテルでは「年末分で約2割のキャンセルが出た」という。

　「チャイナマネー」を当てにしていた家電製品の街、東京・秋葉原も、中国人の姿はまばらで活気がありません。客のいない店内でショーケースを磨いていた中国人の女性アルバイトは「今年は中国人の観光客が少ない」とため息を漏らしました。中国人富裕層の来店が多い伊勢丹新宿本店や三越銀座店では、免税品の売上高が通常より約1割落ちているということです。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の石毛博行理事長は1日の定例会見で、日中関係悪化に伴う日本製品の不買運動の影響について、「2005年や2010年当時と比較して相当大きな影響になる」と述べ、日本経済の下押し圧力になることへの懸念を示しました。

　また、通関業務の遅れについては、国慶節の大型連休前の9月29日時点で、上海など数カ所の税関当局が通関検査を強化しているとの情報があったとした上で、「傾向としては落ち着きつつある」とし、沈静化に向かっているとの認識を示しました。