中国の電子情報産業はこれまで長年にわたり、半導体、チップ、ガラス基板などのコア部品を大きく日本に依存してきました。日本の巨大地震を受け、今、中国国内各地では、多くの電子製品の価格が急騰しており、フラッシュメモリ、ハイエンドデジタルカメラなどの値上げ幅は最大で30％以上となっています。上海の夕刊紙、｢新民晩報｣が伝えました。

　中国国内の各電子情報産業は、程度は異なるもののそれぞれ日本の震災の影響を受けています。

　家電業界を見ると、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの輸出入はそれほど影響を受けていないものの、テレビ、携帯電話、コンピュータ市場では影響が現れ始めており、ハイエンドデジタルカメラ、コンピュータアクセサリーなどはすでに価格が高騰しています。キヤノンのデジタル一眼レフカメラ EOS 5D Mark IIを例にとると、震災前の価格は2万1千元だったのが、震災後は1日あたり500元ずつ値上がりし、ピーク時には2万6千元に達しています。一方、ローエンドのカード型デジカメの部品は国産化が進んでおり、影響は比較的小さいんですが、販売業者が便乗値上げをする可能性もあると見られています。

　アナリストは、震災による電子産業の川上部品と原材料への影響は、下流のプロセスにも広がっていくと見ており、電子市場の売り上げは今後2-3四半期は、伸び幅の低下が免れないだろうと指摘しています。

　さらに、交通・電力などの影響で、日本の工場の生産再開と製品供給の見通しがまだ立っていません。将来が不確定であることと、生産停止した日本企業の役割は中国企業が代替できないことで、中国の電子情報産業の発展に直接的な影響を及ぼしていると見られています。（人民ネットより）