イギリス、アメリカ、フランスのイエメン駐在大使館は11日、安全上の懸念から大使館を一時閉鎖し、職員を退去させると発表しました。また、この3カ国の大使館はイエメンにいる自国民にも即時出国を求めています。

　アメリカ国務省は11日、イエメンの首都サヌアを支配しているイスラム教シーア派系の民兵組織に対し、自宅軟禁状態にあるハディ大統領や閣僚の解放を求めました。アメリカ国務省は同日、声明を発表し、「イエメンのすべての国民にも、自国の未来に関する話し合いに平和的手段で参加する権利と義務がある。政府の首脳と閣僚が軟禁されていれば、この政治プロセスは進まない」と指摘しました。（鵬、小山）国際・交流へ