公開状は、欧州理事会と欧州対外行動局が3日、EUの常駐代表委員会に対ロシアの追加制裁案を提出し、資本市場や防衛設備、軍事民間両用製品などに及んでいるとしています。また、それによりますと、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、クリミヤ、及びロシア政府の一部の高官も制裁の対象となっています。

　公開状は「制裁はロシアがウクライナ問題でのやり方を変えることを狙いとしている。新たな制裁案は現在実施している制裁の効力を高めるだろう」としています。（藍、kokusei）国際・交流へ