EU・欧州委員会は11日、その公式サイトで、アップル社のアイルランドでの脱税行為をめぐって調査を開始すると発表しました。調査の重点は、アイルランドの税務機関がアップル社に与える税収優遇政策がEUの規範と準則に合うかどうかを判断することにあります。

　このほどのEUの発表によりますと、EUはまた、オランダとルクセンブルクが多国籍企業と結んだ税収協定についても同様の調査を行います。調査はスターバックスとフィアット社に及びます。

　欧州委員会競争政策担当のアルムニア副委員長は当日「当面の経済環境のもとで、大手多国籍企業が支払うべき税金の徴収を確保しなければならない。現行のEU政策に基づき、いかなる加盟国でも国家支援の名義で特定の企業に減税政策を実施してはいけない。そうしなければ、この国の税法には差別と不公平の問題がある」と表しました。

　アップル社のアイルランドでの脱税問題について、アメリカは去年、関連の調査を行いました。アメリカ上院の発表によりますと、アップル社がアイルランドで、税収優遇政策を利用して、脱税した税金は少なくとも数十億ドルに上るとだろういうことですが、アップル社から否定されました。アップル社のティム・クックCEO・最高経営責任者は「アップル社は支払うべき税金をすべて支払った」と話しました。アイルランド政府も公の場で「アイルランドの税収政策は誰に対しても同じだ」と表明しました。（Yin、kokusei）国際・交流へ