北京市政治協商会議が14日開かれ、北京市政治協商委員、希望プロジェクト北京支援センター主任、北京青少年発展基金の陳淑恵秘書長が「報告では6割ほどの留守児童（父母と離れて暮らす子ども）は、両親と毎月4回しか会っていない。政府は留守児童の問題を更に検討して政策を打ち出し、長期的な支援メカニズムを構築してほしい」と求めました。

　陳淑恵秘書長は「懐柔区の留守児童に関する調査では、留守児童が月に両親と会う頻度について、4回以下が62.18％、4回以上が37.82％となった。しかも、平谷区、延慶県、密雲県、門頭沟区、房山区にも、このような問題がある」と説明しました。

　さらに、陳淑恵秘書長は「留守児童は両親と別居しているため、両親からの愛情が満たされず、両親とのコミュニケーションも不足している。普通の子供と比べると、留守児童には心理的な問題が多く存在する。留守という成長環境によって劣等感や内向的などの心理問題が多発している。このため、関係部門は留守児童の教育と発展について検討し、支援策を打ち出すべきだ」との意見を出しました。（Yin、山下）　暮らし・経済へ