EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会のレディング（司法・基本的権利・市民権担当）委員は29日談話を発表し、「米国のヨーロッパに対する盗聴は欧州と米国の相互信頼を破壊した」と批判しました。

　レディング委員は、「米国は立法措置を講じてEU市民のプライバシー保護に対する法的保障を確立し、相互信頼を改めて樹立すべきだ」とした上で、「予想できる将来に『環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)』の交渉をまとめたいなら、米国はこうした相互信頼を改めて確立しなければならない。さもなければ、欧州議会はこの協定を拒否する可能性がある」と述べました。

　一方、米国国家安全保障局のアレグザンダー局長は29日議会で証言し、「米国の情報機関が欧州同盟国の市民の電話を監視しているという、欧州メディアの最近の報道は全くの誤報だ。これらの情報は米国が単独で集めたものではない。米国がNATOの盟友と共に、安全保障のために共同で実施した情報活動であり、国家安全保障局の外国の協力パートナーが提供したものだ」と述べました。（玉華、大野）国際・交流へ