中国商務省は8日、「EU・欧州連合産および日本産の高性能継目無ステンレス鋼管に対し、臨時的な反ダンピング措置を講じる。日本とEUの関連会社から徴収する保証金の割合は、最高で39.2%に引き上げられる」と明らかにしました。

　商務省は、昨年の9月8日、EU産と日本産の高性能継目無ステンレス鋼管に対する反ダンピング調査の実施を決めました。調査期間中、これらの製品にダンピング行為があり、中国の関連企業に実質的な損害を与えていることが判明し、且つ両者に因果関係があることが断定されました。

　高性能継目無ステンレス鋼管は、超臨界、超超臨界発電所で使われています。（朱丹陽　中原）暮らし・経済へ