昨年の8月に最高裁判所により公布された「『中華人民共和国婚姻法』に関する若干の関連問題の解釈（三）」（以下「婚三」）の中で、結婚前の住宅ローン、親から相続された不動産、夫妻の間で贈与した不動産などの問題についての司法解釈をめぐり、社会で多くの論議が巻き起こっています。

　5日に中国社会活動協会の結婚紹介業界委員会と結婚紹介サイト大手の「百合ネット」が共同で発表した「広州市結婚恋愛事情調査報告」によりますと、広州の独身男性の半数近くが結婚前の財産公証を受け入れると答えたことがわかりました。また、広州の男性は不動産に関して個人所有にこだわらず共有を希望し、「自分で購入した持ち家の不動産権利書に結婚相手の女性の名前を書き加える」と答えた男性が72.4％を占めており、全国の平均値よりも11.7％高い結果となりました。専門家は、「『婚三』は裁判にひとつの模範例を提供するだけのものであり、婚姻は愛情を元に成立・維持しなければならない」としています。（陳博、吉野）　暮らし・経済へ