中国商務省は5日、アメリカ産の鶏肉製品に対する反ダンピング調査の最初裁決を公布し、アメリカの関連輸出企業に対し、43.1％から105.4%までのダンピングマージン(不当廉売差額)をきめました。

　この裁定によりますと、アメリカの関連輸出企業のダンピングマージンが事実であり、中国の企業に被害を与えたということです。13日から、この製品を輸入した場合、輸入業者は自らのダンピングマージンに応じて、税関にそれ相応の保証金を納めることになります。（万、国清）