朝鮮の「労働新聞」は17日論評を発表し、「朝鮮の核抑制力の強化は自衛措置であり、いかなる人も脅かしていない。朝鮮は情勢の緊迫化を好まない」と述べています。

　この論評は、「アメリカは最近、朝鮮の核実験を口実に、国連安保理を操って、朝鮮制裁決議を採択させた。また、韓国と日本に『核の傘』を提供すると表明した。これはアメリカがあらゆる手段を使って、軍事上で朝鮮を扼殺しようとしていることを物語っている。当面の緊迫した情勢によって、朝鮮の軍民は警戒を強め、戦争の抑制力を一段と高めた」と述べています。この評論はまた、朝鮮を扼殺しようとする野心を放棄し、理性的に行動するようアメリカに要望しました。

　「労働新聞」のこの日の報道ではまた、「韓国当局は実際に存在しない北方の脅威という理論を大いに宣伝した。世論の焦点と民衆の視線をそらし、支配権の危機から抜け出そうという目的だ」と述べました。

　なお、国連安保理は12日第1874号決議を一致して採択し、先月25日に行われた朝鮮の核実験を強く非難し、今後、再び核実験行ってはならず、弾道ミサイルの発射活動を行ってはならないと朝鮮に要求しました。（翻訳：トウエンカ）