6日付けの台湾の各新聞は、全人代年次総会の開幕と温家宝首相が行った「政府活動報告」を積極的に評価しています。

「聯合報」と「中国時報」といった主要紙は温首相の政府活動報告における経済発展の内容を詳細に報道しています。今年大陸のGDP約8％の成長目標や積極的な財政政策、通貨政策の緩和、政府投資の大幅な増加などが含まれます。

「聯合報」は、「世界的な経済危機の中、温家宝首相が政府活動報告の中でどのように国民を引率して難関を乗り越えるかが人々から非常に注目されている」と報道しています。

　台湾に関する部分は台湾の新聞が注目するもう一つの焦点です。「中国時報」は、「両岸関係が緩和している。温家宝首相が政府活動報告の中で台湾に関する部分で善意を明らかに示している」と報道しています。

　中国国民党の張栄恭副秘書長は5日夜、「温家宝首相の政府活動報告と賈慶林議長の政治協商活動報告はいずれも、両岸の平和的発展を強調した。政府活動報告はまた、『両岸関係が平和発展の道に歩んでおり、台湾が国際組織の活動に参加することを議論し、敵対関係をを終わらせ、平和協定の締結にむけた条件を作り出す』などを提出している。これは去年5月以来、台湾海峡両岸の情勢が根本的に変わったことを示しており、両岸人民の共通の福祉にプラスとなる」と述べました。（翻訳：玉華）