中ロ経済協力を妨害する米国の目的はどこにあるか＝外交部

　外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官の中ロ経済協力に関する発言について、「中ロ関係は、同盟を結ばず、対抗せず、第三者を対象としないものだ。双方が互恵協力を展開することは両国国民に利益をもたらすだけでなく、世界にとっても有益だ」と述べました。

　毛報道官は、中ロ首脳がこのほど共同で署名した『2030年までの中ロ経済協力の重点方向発展計画に関する共同声明』は、今後の両国の重点分野の協力についてのグランドデザインであり、配置計画だと説明しました。

　毛報道官は、「中ロ関係は公明正大な君子の交わりだ。米国による、覇権といじめ行為を大々的に推し進め、閉鎖的、排他的、利己的で狭い小グループをかき集めるやり方とは鮮明な対照をなしている。ウクライナ危機の問題においては、中国は一貫して国連憲章の趣旨と原則を順守し、客観的かつ公正な立場を堅持し、和平に向けた交渉を積極的に促し、平和の側、対話の側、歴史的に正しい側に一貫して立ち、ウクライナ危機の政治的解決のために建設的な役割を果たしてきた」と強調した上で、「逆に米国側を見れば、火に油を注ぐと同時に、他国の仲介や平和に向けた交渉を促す努力を妨害している。その目的はいったいどこにあるのか」との問いを投げかけました。（ZHL、鈴木）