イラク戦争から20年、外交部が記者会見で言及

　外交部の汪文斌報道官は20日の定例記者会見で質問に答えた際、「米国はうそを口実にイラク戦争を始め、イラクと中東地域に深刻な災いをもたらすと共に、世界の平和と安定にも深刻な悪影響を及ぼした。その教訓は極めて深刻で、米国は深く反省せねばならないし、同時に世界もそれを警戒しなければならない」と指摘しました。

　20年前の今日、米国は、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの理由でイラク戦争を始めました。それにより、20万人以上の民間人が死亡し、900万人以上の人々が避難生活を余儀なくされました。しかし、イラクが大量破壊兵器を保有していたというのは全くのうそだったことが後に明らかになっています。これについて汪報道官は、「覇権的な行為には断固として抵抗しなければならない。イラク戦争は、完全に米国が自身の地政学的なたくらみを実現するために始めたものであり、地域と世界に大きな代価を払わせ、米国の覇権主義の正体とそれがもたらす大きな害悪を十分にさらけ出した。各国は手を携えて、より断固とした、より力強い行動で覇権主義に“ノー”を突きつけるべきであり、うそやデマによって恣意的に他国の主権を侵害する行為をこれ以上許すべきではなく、いじめや横暴によって他国の発展の権利を奪おうとする企みをこれ以上許すべきではない」と述べました。

　汪報道官はさらに、「全ての国が独自に自国の民主制度と発展の道を模索する権利は確実に尊重されなければならない。憂慮すべきことは、米国は明らかにイラク戦争の教訓をまともに汲み取っておらず、イラク戦争後も続けざまにリビア、シリア紛争に首を突っ込み、相変わらず至る所で米国の民主主義を押しつけていることだ。人々が、米国の覇権がもたらす今後20年の重い代償を払うのは誰なのかと問うのは妥当なことだ」と指摘しました。（RYU、坂下）