北京
PM2.577
23/19
中国の陳旭駐ジュネーブ国際機関代表部大使は8日、国連人権理事会第49回会議で、40以上の国を代表して共同発言し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対し、経済的、社会的、文化的権利および発展の権利への取り組みを拡大し、建設的な対話と協力によるパートナーシップを促し、人権を政治の道具にする動きに反対するよう呼び掛けました。
陳大使は、新型コロナウイルスのパンデミックによって、多国間の人権関係機関による経済的、社会的、文化的権利および発展の権利への取り組みが長期にわたって不足していることが露呈したとした上で、OHCHRに対し、経済的、社会的、文化的権利および発展の権利への取り組みを拡大し、各国、特に発展途上国の新型コロナ対策や経済・社会の持続可能な発展の実現を支援し、当事国の同意のもとで人権分野の技術援助を積極的に行うよう呼び掛けました。
陳大使は、OHCHRが建設的な対話と協力によるパートナーシップを促し、各国が国情に基づいて人権発展の道を選択するのを尊重し、各国政府が提供する権威的な情報を尊重し、人権を政治道具にする動きに反対することを望むと述べました。(朱、柳川)