米国軍事企業2社に対する対抗措置を決定＝外交部

2022-02-21 21:19 CRI

　外交部の汪文斌報道官は21日の定例記者会見で、米国の総額1億ドル規模の台湾向け兵器販売計画に関する質問に答え、「中国政府は自国の主権と安全利益を守るため、中国の『反外国制裁法』に基づき、長年中国の台湾地区への兵器販売に関与してきた米軍事企業のレイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーティンの両社に対する対抗措置の実施を決定した」と述べました。

　汪報道官は、「米国は中国の台湾地区へ兵器を販売し、『一つの中国』の原則と中米の『三つの共同コミュニケ』の規定に著しく違反し、中国の主権と安全利益、および中米関係と台湾海峡地域の平和と安定を重く損害した。中国はこれに断固として反対し、強く非難する。また、米国政府と関係者に対して、『一つの中国』の原則と中米の『三つの共同コミュニケ』の規定を遵守し、台湾への兵器販売を止めるよう改めて要請する。中国は今後も情勢に応じ、あらゆる必要措置を取り、自国の主権と安全利益を守っていく」と強調しました。（玉華、鳴海）

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