中国、来年1月8日から全入国者のPCR検査廃止

　中国税関総署は12月28日の公告で、国務院の新型コロナウイルス感染対策共同予防・抑制メカニズムの関連指示や「中華人民共和国国境衛生検疫法」などの法律法規に基づき、新型コロナウイルス感染を「乙類乙管」（中国における感染症の分類の一つ）とし、かつ伝染病検疫の管理に含まれなくなった関連事項について以下のように発表しました。

　（1）2023年1月8日より、入国者全員に対するPCR検査を廃止する。ただし、入国者全員が入国前48時間以内に受けたPCR検査の結果を税関に申告する必要がある。税関は、健康申告が正常で、入国審査場で受けた通常検疫で異常がない場合、直接、地域社会に入ることができる。健康申告の異常あるいは発熱などの症状がある場合、状況確認に基づき分類し、処置を実施する。

　（2）関連省(自治区)は手続きに従い、入国審査場における秩序正しく安定した貨物および旅客輸送の再開を推進する。

　（3）2023年1月8日より、すべての輸入コールドチェーン食品および非コールドチェーン物品が通関手続きにおける新型コロナウイルスのPCRモニタリング検査などの措置を廃止する。（朱、MI）