習主席のサウジアラビア訪問が中国・アラブ運命共同体に新たなエネルギーを注ぐ 中国の主張に国際社会の広範な支持

　習近平国家主席の第１回中国・アラブ首脳会議、中国と湾岸協力会議（GCC）会合への出席、サウジアラビアへの公式訪問に際し、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下のCGTNシンクタンクは清華大学イスラエル・エプスタイン対外報道研究センターと連携して世界20カ国の4000人を対象にアンケート調査を実施しました。その結果によりますと、中国が提起した平和、発展、公平、正義、民主、自由という全人類に共通した価値観を高く評価する割合は94.２%で、人類の運命共同体理念に賛意を示した割合は85％だということです。

　過去10年間、中国はアラブ地域の20カ国と「一帯一路」協力文書を締結しました。中国が提起したグローバル発展イニシアチブをアラブの17カ国が支持しています。世界規模で、グローバル発展イニシアチブを評価し、発展が世界的な問題を解決する重要な手だてであると考える比率は78.４％です。また、中国が参画するグローバル発展イニシアチブの友グループの協力の成果を認め、総合的な国力が高い国が、それにふさわしい国際的な責任を担うべきだと考える割合は79.4％です。

　目下、世界は百年未曾有の大きな変化に直面しています。中国とアラブ諸国は共に民族の振興、国家の発展を加速するという歴史的な任務を背負っています。各国が積極的に行動し、グローバルな発展に対するリスクと課題に対応すべきだと考える比率は85.２％です。各国がより包摂的かつ多様な発展実現を推進し、共同で世界経済の安定を守るべきだと考える比率は84.７％です。この他、協力の前提は国ごとに異なる発展の道と制度の違いを尊重することだと考える比率は84.１％です。各国が対話を通じて協議によって国際紛争を解決するよう期待する比率は89.６％です。

　また、中国が提起したグローバル安全保障イニシアチブに賛同し、安全が発展の前提だと考える比率は85.６％です。覇権主義、強権政治、みだりに他国に制裁を加えるやり方に反対する割合は80.８％です。発展途上国の80.４％の人々は、「冷戦思考と強権政治は世界の平和を脅かし、安全保障問題をエスカレートさせる可能性があり、各国が共同でバランスの取れた効果的で持続可能な安全保障の枠組みを構築すべきだと認識しているということです。（殷、坂下）