米欧協力は第3国を標的にしてはならない＝外交部

　外交部の毛寧報道官は、5日の定例記者会見で、「米国と欧州の協力は第3国を標的にすることはもちろん、中国を口実に対立を誘発させてはならない」と述べました。

　これは、シャーマン米国務副長官が今月2日に欧州連合（EU）のサンニーノ対外行動庁事務総長と中国問題に関して4回目となる米欧ハイレベル対話を行い、一部の問題において中国を非難したと報道されたことを受け、記者にコメントを求められて答えたものです。

　この報道に対して、毛報道官はさらに、「米国と欧州が中国の内政に干渉し、中国を中傷することに断固として反対する。米国と欧州は国連憲章の中心的地位の確保を強調しながら、国連憲章で明確に定められた『国際的な紛争の平和的解決』や『内政不干渉』などの原則を無視し、『人権』を口実に中国の内政に干渉し、さらにはイラク、シリアなどの主権国家に武力行使を行っている」と指摘しました。

　そのうえで、「経済的脅迫と言うのなら、米国が他国に中国企業の設備の使用と中国側との協力を禁じているが、それこそ経済的脅迫である。また、米国が『CHIPS法』を成立させ、同盟国と連携して中国に対する経済的ないじめを行い、デカップリングを強行していることこそ経済的脅迫である。米国が『インフレ抑制法』の成立を通じて欧州企業の生産ラインを米国へ移転させていることこそ経済的脅迫である」と強調しました。（鵬・MI）