外交部、米国の中国軍事力年次報告書を批判

　外交部の趙立堅報道官は30日の定例記者会見で、米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を発表したことについて、「米国側はここ数年、さまざまなバージョンの『中国脅威論』をでっち上げてきた。その目的は、核兵器庫を拡大し、軍事覇権を維持する口実にすることだけだ。これは、世界中でよく知られる米国の常套手段だ」と批判しました。

　米国防総省が29日発表した同報告書は、「中国の現役核弾頭の保有数は400発を超えたと見積もられる。もし中国が核の軍拡を続ければ、2035年には核弾頭の保有数が約1500発に達すると推定される」と称しました。

　趙立堅報道官は同件について、「中国の核政策は一貫しており、明確だ。中国は自衛防衛の核戦略を揺らぐことなく実行しており、核兵器を決して先制使用しない。核戦力を発展させる上で最大の自制を維持しており、自身の核戦力を一貫して、国家の安全に必要な最低限の水準に維持し、もとよりいかなる形の軍備競争にも参加していない」と、中国の立場を強調しました。

　趙報道官はまた、「米国は最大の核兵器庫を保有する国であり、ここ数年は国家の安全保障政策における核兵器の役割を強化し続けるだけでなく、特定の国に対する核による威嚇戦略を策定することまで露骨にしている。さらに英国やオーストラリアとは、『核兵器拡散防止条約』の目的と趣旨に反する原子力潜水艦についての協力を展開している」と指摘しました。

　趙報道官は記者に対して「米国自身が最近発表した一連の報告書を確認してほしい」と呼びかけた上で、米国がすべきことについて、「自らの核政策を真剣に反省し、冷戦思考と覇権の論理を捨てる」、「世界戦略の安定を破壊することを止め、核軍縮の特殊な優先責任を確実に担う」、「核兵器保有をより大幅かつ実質的に削減する」と論じ、米国に対して「全面的かつ徹底的な核軍縮の最終的な実現のための条件を作るべきだ」と求めました。（朱、鈴木）