一部の西側諸国は教師面を止めるべき=外交部

2022-11-01 19:20:41  CRI

 外交部の趙立堅報道官は11月1日の定例記者会見で、「国連総会第3委員会は話し合いと協力の場であり、分断・対立の闘技場ではない」と指摘し、一部の国に教師面で説教するようなことをやめ、人権問題を口実にした政治操作をやめ、デマによる中傷や弾圧をやめるよう求めました。 

 現地時間10月31日、国連総会第3委員会で60以上の国が、新疆、香港、チベット関連の問題における中国側の立場を支持し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対する共同声明を発表しました。趙報道官は、「キューバは66カ国を代表して共同声明を発表し、新疆、香港、チベット関連の問題は中国の内政であると指摘し、人権問題の政治化とダブルスタンダードに反対し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対した。さらに、関係各方面は、国連憲章の趣旨と原則を厳守し、各国の人々がそれぞれの国情に応じた発展の道を自主的に選択する権利を尊重すべきだと主張し、国際社会は団結と協力を強め、共同で人権の促進と保護を行うべきだと強調した」と紹介しました。 

 その他、30カ国以上が個別の発言や共同書簡によって、中国を支持する姿勢を示しました。これは、第51回人権理事会会議に続き、約100カ国が再び国連で正義の声を上げ、中国の正当な立場への理解と支持を表明したものです。趙報道官は「正義は人々の心の中にあるということだ。国際社会、特に多くの発展途上国は人権問題の政治化に反対している。少数の西側諸国が新疆関連の問題で中国を中傷し、抑制しようとする企みは決して成功しないだろう」と指摘しました。(ZHL、MN)

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