中米人民の意思は協力、中米協力は互恵的＝外交部

　米国のシンクタンクである外交問題評議会（CFR）はこのほど、中国に対する誤った認識と政策を転換し、中国を正しく見据え、米中経済貿易協力を強化するよう米国の政策制定者に呼びかける報告書を発表しました。これについて外交部の毛寧報道官は8日、「中米人民の意思は協力であり、中米協力は互恵的である」と強調しました。

　毛報道官は、「最近、米国のビジネス界と学界は何度も中米協力の強化を訴えている。米中貿易全国委員会、中国米国商会などの機関などはいずれも、『対中関係は協力すべきで、デカップリングではない。米政府が対中関税を早急に引き下げなければならない』と表明している」と指摘しました。統計によりますと、2000年から2020年までの米国の対中直接投資の平均収益率は14.7%で、米国の海外直接投資の9.7%の平均収益率をはるかに上回っています。また、今年上半期に中米貿易総額は前年同期比12.7%増加し、米国の実際の対中投資は前年同期比26.1%増加しました。これらのデータが示しているように中米人民の願いは協力であり、中米協力は互恵的なものであることがわかります。

　毛報道官はさらに「米側の政策決定者は工商界や学術界の理性的で客観的な声に耳を傾け、ゼロサムゲームの時代遅れの思考で中米関係を処理するのではなく、いわゆる『政治的正当性』で対中政策を指導するのではなく、相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの原則を確実に実践し、中米関係が健全で安定した発展の軌道に戻るよう推進しなければならない」と述べました。（Mou、星）