パキスタン代表の国連での発言は「人心の在り処をはっきりと示している」＝外交部

　パキスタンが70カ国近くを代表して、人権を口実にした中国への内政干渉に反対したことについて、外交部の汪文斌報道官は、「人心の在り処をはっきりと示している」と述べました。

　汪報道官は、「9月26日、国連人権理事会第51回会議で、パキスタンは70カ国近くを代表して共同声明を発表し、新疆、香港、チベットの問題は、中国の内政であると指摘した。さらに、人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対し、人権を口実にした中国への内政干渉に反対し、各方面が国連憲章の趣旨と原則を厳守し、各国の人々がそれぞれの国情に基づいて自主的に発展の道を選択する権利を尊重するよう主張した。また、国際社会が多国間主義を堅持し、団結と協力を強化し、世界的なチャレンジに共に立ち向かい、世界の平和と発展を共に促し、人権の促進と保護を図るべきだと強調した。また、20カ国以上が個別の声明などによって、中国を支持した」と紹介しました。

　汪報道官はさらに、「ここ数年、100カ国近くが人権理事会で正義の声を上げ続け、中国の正当な立場への理解と支持をさまざまな方法で表明している。一方、一部の西側諸国がいわゆる人権問題を利用して中国を攻撃し、泥を塗る企みは何度も失敗している。これは人心の在り処をはっきりと示している。一部の西側諸国は、人権問題でダブルスタンダードや政治的操作を大々的に行い、人権問題にかこつけて公然と他国の内政に干渉している。しかし、国際社会の圧倒的多数のメンバーは、これをすでにはっきりと見透かしている」と示しました。

　汪報道官は、「米国などの一部の西側諸国は、自ら深刻な人権問題を抱えている。銃暴力による生命権の侵害、不十分な感染症対策による健康権の侵害、強制労働を目的とした人身売買による労働権の侵害、家族分離政策による移民への人権侵害、体系的な人種差別によるアジア系・アフリカ系・イスラム系などマイノリティへの人権侵害、現在まで続くジェノサイド政策による先住民への人権侵害、海外での軍事行動や違法な一方的制裁による他国への人権侵害などが現実に存在している」と指摘しました。（RYU、MN）