台湾への武器売却に関する米の発言に反駁=外交部

2022-09-07 19:50:32 CRI

　台湾への武器売却に関する米国側の誤った発言について、外交部の毛寧報道官は7日の定例記者会見で、「米国側は『一つの中国』の原則と中米の三つの共同コミュニケの規定を厳格に順守し、台湾問題で中国をけん制することをやめるべきだ」と指摘しました。

　米国務省のパテル副報道官はこのほど、「米国の最近の台湾への武器売却は防衛目的であり、中国側が対応する理由はない」と述べました。

　これに対し、毛報道官は、「米国と台湾地区の軍事的連携や武器売却に反対する中国側の立場は一貫しており、明確である。台湾は中国の省にもかかわらず、なぜ『防衛』と言うのか。米国側の台湾への武器売却は中米の三つの共同コミュニケ、特に『八・一七コミュニケ』の規定に背き、『台湾独立』を黙認する上に支持している。これによって、台湾海峡情勢の新たな緊張要因を作り出した」と示しました。また、毛報道官は、「中国は中国の主権と安全を損ない、内政に干渉する行為に断固として反撃する」と強調しました。（オウギ、星）

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