米国の悪意あるサイバー活動が中国に深刻な危害＝外交部サイバー事務調整官

　国家コンピュータウイルス応急処置センターとネットセキュリティー大手の360公司はこのほど、それぞれ報告書を発表し、米国家安全保障局（NSA）傘下のハッキンググループ「テーラード・アクセス・オペレーションズ（TAO）」が西北工業大学など中国の情報ネットワークを標的として持続的なサイバー攻撃と秘密窃取を実施したことを暴露しました。外交部の王磊サイバー事務調整官は同件について6日、「サイバー空間における米国の悪意あるサイバー活動が中国の重要なインフラと個人データの安全を脅かしている。特に商業技術の秘密と知的財産権に深刻な危害を与えている」と述べました。 

　王調整官は、「米国はサイバー空間においていかなる国際ルールも順守していない。中米が2015年に合意した二国間サイバーセキュリティー協定も反故にした。サイバー分野における中米の既存の合意は、すでに覆されたと言ってよい」と述べました。 

　王調整官はさらに、「米国は近年、『サイバーセキュリティー協力』の展開の名目で、中国の近隣諸国でサイバー軍事力を強化している。中国はこれを、中国の安全保障上の利益を著しく損なうものと考える」と述べました。（ZHL、鈴木）