米国によるシリア略奪は「最大の不公平」＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は30日の定例記者会見で、「シリア危機が10年余りも長引き、シリア国民が厳しい人道危機にさらされている中で、米国がシリアで行った略奪件数の多さや範囲の広さにはぞっとする」と述べました。

　報道によれば、シリア外務省は29日に国連事務総長と安保理輪番議長国宛に書簡を送り、「シリア戦争が2011年に始まってから今年6月までに、米国のシリア不法駐留軍、テロ組織、米国が支援する反政府武装勢力の『シリア民主軍』などのグループが、シリアで行った窃盗や破壊などの不法行為により、シリアは石油、天然ガス、鉱物分野で1071億ドルに達する甚大な損失を被った」と表明しました。趙報道官は同件について、「世界で最も裕福な国が最貧国の1つを略奪している。これこそ最大の不公平だ」と評しました。

　趙報道官はさらに、米国がシリア危機に介入してシリアでの「カラー革命」を企て、頻繁に軍事介入を発動し、シリアに大量の民間人死傷者と計り知れない財産の損失をもたらし、1200万人以上の避難民を生み出したと指摘しました。さらに、「米国は、自らの戦争の罪科を徹底的に反省し、シリア領内での不法駐留と不法な軍事行動やシリアに対する一方的な制裁をやめ、シリア国内で原油や食糧を盗み取るようなことを停止せねばならない。米国は、本来はシリア国民に属す自由や富、尊厳をシリア国民に返すべきだ」と指摘しました。（Yan、鈴木）