外交部、「日本は軍事安全保障分野における言動を慎むべき」

　中国外交部の趙立堅報道官は30日の定例記者会見で、日本の政府関係者が自国の軍事能力の向上に関する発言を行ったことについて「日本は、隣国と国際社会から真の信頼を得るために、軍事安全保障分野での言動を慎むべきだ」と強調しました。

　日本の浜田靖一防衛相は極超音速兵器について言及した際に、日本は迎撃能力を高めるだけでなく、反撃能力も持つ必要があると述べました。この発言については中国やロシア、朝鮮を威嚇するためとの分析が出ています。

　外交部の趙立堅報道官は同件について、「日本はここ数年、軍拡の道をますます突き進んでいる。防衛支出の大幅な増加、ミサイル防衛、宇宙空間、極超音速兵器などの軍事技術の発展に力を入れるなどで、日米の軍事協力を強化し、いわゆる『反撃能力』の発展を図っている。さらには、米国と『核共有』を騒ぎ立てる者もいるが、これらは平和憲法と専守防衛政策に著しく背き、アジア太平洋地域の平和と安全、安定を著しく脅かしている」と述べました。

　趙報道官はまた、「日本は歴史の教訓を真剣に汲み取り、平和発展の道を堅持して、アジア近隣諸国の安全保障上の懸念をしっかりと尊重すべきだ」と強調しました。（RYU、鈴木）