フェンタニル乱用の根源は米国自身にある=外交部

　米ホワイトハウス薬物管理政策局（ONDCP）のラウル・グプタ局長はこのほど、ペロシ氏の台湾訪問に対する中国側の対抗措置について、中国側が中米麻薬撲滅協力を一時停止したことは「受け入れられない」とツイートしました。

　外交部の汪文斌報道官は同件について12日、中国側が中米の薬物乱用撲滅協力の一時停止を含む8項目の対抗措置を発表したことは、米台の挑発行為に対する断固とした強力な対応であり、完全に合理的で適切かつ適度だと述べました。

　汪報道官は、「米国のフェンタニル乱用の根源は米国自身にある」と述べ、さらに「中国を含む国際社会によるフェンタニル類の管理はますます厳しくなっているが、米国のフェンタニルなどの合成オピオイドの乱用問題は悪化し続けており、過剰摂取による死亡者数は減少するどころか増加している。その原因は、米国が深く考えるに値する」と述べました。

　汪報道官は「フェンタニル問題は中国では目立っておらず、大規模な乱用に至ったことはない」と強調した上で、「国連の薬物禁止条約で規制されているフェンタニル類は27種類だが、中国は世界で初めてフェンタニル類の全種類のリスト管理を実施しており、管理品目は国連条約の範囲をはるかに超えている」と指摘しました。

　汪報道官は、「中米の薬物乱用撲滅協力を破壊した責任は完全に米国側にある」と論じた上で、「米国側がいわゆる新疆の人権問題を理由に、中国公安部物証鑑定センター、国家麻薬実験室などフェンタニル類の検査・管理を担う科学研究機関を『実体リスト』に入れてから2年以上が経過しているが、いまだに解除していない」と指摘した上で、両国関係を破壊し、中米麻薬撲滅協力を損なう結果は米国側が完全に負うべきであると論じました。（ヒガシ、鈴木）