外交部、経済貿易問題を政治化しないよう米日に要求

　報道によると、7月29日、米国のブリンケン国務長官とレモンド商務長官、日本の林芳正外相と萩生田光一経済産業相が「2+2」対話を行い、ブリンケン長官は、米日双方は中国とその強圧的な経済政策に言及し、それは開かれた、包括的でルールに基づく国際経済システムと相反するとの認識を示したということです。

　外交部の趙立堅報道官は1日午後の定例記者会見で、これについての記者の質問に対し「中国は常に開放・包容、互恵・ウィンウィンの理念を堅持し、開かれた世界経済の構築を推進し、各国とともに発展のチャンスを分かち合って来た。われわれは人の家のことに口を挟んだり、貿易戦争を挑んだり他国の企業を脅迫・圧迫するようなことはしない。これと対照的に米国はと言えば、経済的な脅しは枚挙にいとまがなく、経済制裁や技術封鎖など、他国の企業を圧迫するためなら手段と方法を選ばない。米国が経済的脅しをかけるのは自国の経済覇権を維持することが目的だ。これは市場のルールに反するだけでなく、国際貿易のルールにも違反している。さらに皮肉なことに、日本自身が米国の経済的脅しの被害者であることだ」と批判しました。

　また、趙報道官は「われわれは米日が経済・貿易と科学技術問題を政治化し、武器として用い、安全保障問題と絡め、第三者を標的にしてその利益を損なうようなことをやめ、『協力』『対話』などと銘打って分裂と対決をあおるのをやめるよう忠告する」と強調しました。（ミン・イヒョウ、坂下）