核汚染水に対する国際社会の懸念は合理的＝外交部

　国際原子力機関（IAEA）はこのほど、日本の福島第一原発における核汚染水の取扱いに関する規制レビューの報告書を公表しました。これについて、外交部の汪文斌報道官は17日の定例記者会見で、日本の原子力規制委員会による核汚染水取扱い計画の審査と承認プロセスが国際的な安全基準に適合するかどうかを評価することに重点が置かれているとして、報告書が結論を得ていないと指摘しました。また、汪報道官によりますと、報告書では政府の責任や、承認プロセス、発生源モニタリングと環境モニタリング、ステークホルダーの参加などについても日本側に一連の改善提案が出されているということです。 

　汪報道官は「IAEAがこれまでに発表した2つの報告書をまとめてみると、核汚染水データの信頼性や、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性に対する国際社会の懸念は完全に合理的である。しかし、残念なことに、日本側はこれまでこれらの問題について十分かつ信頼できる説明を行っておらず、むしろ、調査団が検証作業を展開し、まだ何の結論も得ていない状況下で、核汚染水の海洋放出案の審査・承認を強引に推進するとともに、海洋放出のための準備工事を開始した。各方面の懸念を顧みず、既成事実を作り出そうとしているこのやり方は、非常に無責任だ」と非難しました。 

　汪報道官はさらに、「日本側が国際社会と日本国内の住民の正当かつ合理的な懸念を重視し、周辺隣国を含むステークホルダーや関係国際機関と十分に協議し、核汚染水の適切な取扱い方法を探し、海洋放出案を強引に推進することをやめるよう改めて促す」と述べました。（ZHL、CK）