7月から増値税控除留保税額全額還付政策の対象業種を拡大

　財政部と国家税務総局は7日、2022年7月1日からの増値税控除留保税額全額還付政策の適用対象業種の拡大に関する公告を発表しました。

　今年に入って実施された大規模な増値税控除留保税額還付政策の全面実施は、企業の負担軽減と困難の解決を支援すると見られています。国務院がこのほど発表した「経済を着実に安定させるための包括的政策措置」では増値税控除留保税額還付政策をさらに強化することが明らかにされました。

　今回発表された両部門の公告によれば、卸売業と小売業、農業・林業・牧畜業・漁業、宿泊業と飲食業、住民サービス、修理、その他のサービス業や教育、衛生・ソーシャルワーク、文化・スポーツ・娯楽業などの7業種の企業が、月ごとの増値税控除留保税額の増加分を全額還付し、既存の控除税額を一括還付する政策の対象になります。条件に合致する業界企業は2022年7月の納税申告期より主管税務機関に増値税控除留保税額の増加分の還付、既存控除留保税額一括還付を申請することができるとのことです。（HJ、鈴木）