【CRI時評】米国の新たな「台湾カード」も同様に捨て牌

2022-06-06 12:04:45  CRI

 米通商代表部(USTR)のビアンキ次席代表は1日、中国台湾地区の代表とオンラインで会談し、米台「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」の始動を宣言した。これは、米台が結託し経済・貿易を名目につくり出した新たな政治的茶番劇であり、「台湾問題で中国をけん制」「米国に頼り独立を図る」というお決まりの企てだ。米国側のこの動きは、自身が中米間の三つの共同コミュニケにおいて約束したことに背くものであり、中米関係を危険な状況に陥らせるだけだ。

 注目に値するのは、米台が「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」の始動を宣言したその前の週に、米国の指導者が訪問先の日本で「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の始動を宣言し、サプライチェーン(供給網)における中国とのデカップリング(切り離し)を鼓吹し、デジタル経済、サプライチェーンの安定化、クリーンエネルギー・インフラ、腐敗防止の四分野を巡り大いに騒ぎ立てたことだ。報道によると、米台「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」は、デジタル貿易や通関手続きの円滑化、汚職取り締まりなどの分野での協力を目指すという。

 民進党当局にとって、このイニシアチブは実際のところ、台湾がIPEFから除外されたことによって得た「残念賞」のようなものだろう。一方、米国は、アジアで「経済の小サークル」づくりを企てると同時に、改めて台湾という「駒」を活用しようとしている。結局のところ、このイニシアチブは、経済・貿易協力を名目に中国を抑圧・抑制する動きにすぎない。

 実際のところ、米国が次から次へと「台湾カード」を切れば切るほど、その中国封じ込めの手の内をすぐ見透かされて物笑いになることが証明される。中国の統一は必須であり必然でもある。それは歴史の発展の大勢であり、いかなる者もいかなる勢力も阻止することはできない。(CRI論説員)

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