「全国統一大市場」は計画経済への後戻りではない＝姚景源氏

　国家統計局元チーフエコノミストの姚景源氏が13日、中華全国ジャーナリスト協会主催の国内外の記者との交流会で、「全国統一大市場」について言及し、「市場経済の十全化に向けた重要な推進力であり、決して計画経済への後戻りではない」と強調しました。

国務院参事室特約研究員＆国家統計局元チーフエコノミスト・姚景源氏（資料写真）

　姚氏は席上、「40年余りの改革開放で生み出された超大規模な国内市場と内需のポテンシャルが、中国経済が持つ最大の優位性だ。新たな発展の構図を描き、国内の大循環を円滑化するために、全国統一大市場の確立が求められている」と話しました。そのうえで、「中国はこれまで、商品市場の構築には比較的成功してきたが、人材や技術、情報、資本、二酸化炭素排出といった他の市場では、制度面で改善の必要な点がまだ多い」とし、「新制度の確立、地域的な封鎖や独占など市場の足かせとなるあらゆる規定の打破」こそが「全国統一大市場」の構築の要だと訴えました。

　さらに、「今の中国が抱えている主要な矛盾とは、日増しに高まる“素晴らしい生活”への需要と不均衡で不十分な発展との間で顕在化する矛盾である。全国の統一的大市場の構築はこの問題を緩和させ、均衡のとれた発展を促すことができる。これは、共同富裕の実現にとって非常に重要な土台となる」と指摘しました。

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　4月10日、「中国共産党中央・国務院による全国統一大市場建設の加速化に関する意見」が公布されました。公布された「意見」は全国統一大市場の設立は新たな発展構図の構築における基礎的サポートと内なる要求だとし、基礎的な制度や市場インフラの整備などの面から、一連の要求と措置を打ち出しています。　

（取材・記事：王小燕、校正：梅田謙）