北京
PM2.577
23/19
地域的な包括的経済連携(RCEP)は2022年1月1日、締結国のうちブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの10カ国について正式発効します。韓国も2月1日に発効実施に加わります。中国商務部の高峰報道官は30日午後の定例記者会見で、「RCEPの発効は中国を含む域内の企業と消費者に恩恵を確実にもたらす」と述べました。
関税優遇についてはRCEP発効後、域内の貨物貿易の90%以上について関税が段階的に撤廃されることになります。
高報道官は「関税引き下げ完了後、域内企業はこのRCEP関税優遇措置により生産コストを大きく削減できる。消費者は質がより高くより安価な製品を享受できるようになる」と説明しました。
高報道官はまた、「RCEPの原産地累積規則により域内の生産コストの最小化と取引効率の最適化が力強く推進される。これは域内の産業チェーンやサプライチェーンの協力強化に役立つ」と述べました。(ヒガシ、鈴木)