2021年版外資参入ネガティブリスト、自動車製造分野の外資出資比率制限に変化

　国家発展改革委員会と商務部は、「外商投資特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」と「自由貿易試験区外商投資特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」（以下、外資参入ネガティブリストと称する）を公表しました。2022年1月1日から施行されます。

　今回の外資参入ネガティブリストの改正は、制度型開放の推進、外商投資範囲の拡大、開放試行地区展開の継続、発展と安全に配慮した統一計画という四つの原則に沿って行われたものです。

　2020年版と比べて、全国及び自由貿易試験区の外資参入ネガティブリストはそれぞれ33条と30条から31条と27条に削減されました。主な変化としては、自動車製造分野について、乗用車製造における外資の出資比率制限、及び同一企業による同類の完成車製品を生産する合弁企業の設立を2社までに制限することの撤廃が挙げられます。ラジオ・テレビ受信機製造分野について、外資による衛星・テレビ放送の地上受信設備及び基幹部品生産への投資制限を撤廃します。自由貿易試験区ではサービス業分野の開放を引き続き拡大することになっています。市場調査分野では、ラジオ・テレビの視聴調査に限り中国側が支配株主であることが必要な他は、合弁の制限を撤廃します。また、社会調査の分野では、外資による投資では中国側の株式保有比率が67%を下回ることを禁じているため、法人代表は中国国籍を有しなければならないということになっています。（ZHL、坂下）