北京
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国家統計局の付凌暉報道官は15日、中国経済の運営について、「長期的に良い方向へ向かうというファンダメンタルズに変わりはない」とした上で、「来年の成長という観点では、困難と試練に打ち勝ち、経済の安定した運営を維持する上で依然として好ましい要因がある」と述べました。
付報道官は経済運営を支える側面について「第一は内需拡大による後押しが見込まれることで、2021~25年の第14次五ヵ年計画に盛り込まれた重要プロジェクトが相次いで着手されることで、新型インフラ整備、新型都市化建設、交通や水利などの重要プロジェクトといったインフラ整備事業が着々と進められ、効果的な投資によるけん引力の増強に有利であること。次に、イノベーション主導による状況が好調であること。5G産業の拡大加速のほか、デジタル経済や、生命と健康、新素材などの戦略的新興産業の成長が加速する。さらに、都市部と農村部の開発が協調して進められること。新型都市化や農村部振興戦略などが着実に進められ、都市部と農村部の格差が縮小されていく」など、五つの面から説明しました。(朱、坂下)