2021年「一帯一路」貿易投資フォーラムが開催

　2021年「一帯一路」貿易投資フォーラムが2日、北京市内で開催されました。「手を携えて開放と協力を推進し、ともに経済回復をリード」をテーマとした今回のフォーラムには、77カ国の政府関係者、商工団体の代表、企業家および関連国際組織の代表ら計600人余りがオンラインまたはオフラインの方式で参加しました。アルゼンチンの駐中国大使は、同国が来年には「一帯一路」イニシアチブに正式に参加する見通しと表明しました。

　「一帯一路」イニシアチブは2013年に提唱されてから8年の歳月が経過しました。中国はこの8年間で、170以上の国や国際組織と「一帯一路」の共同構築をめぐる協力文書200件以上を締結しました。同日のフォーラムで、アルゼンチンのサビーノ・ワカ・ナルワジャ駐中国大使は、「アルゼンチン政府は『一帯一路』イニシアチブへの参加を積極的に準備している。来年には正式に『一帯一路』の大家族に加わる見通しだ」と述べた上で、「アルゼンチンを含むラテンアメリカ諸国は、国内のインフラを整備する必要があり、そのために中国との協力が極めて重要だ。同時に、両国の協力モデルは互恵ウィンウィンだ。例えば、中国がわが国のインフラ建設を支援してくれることで、物流環境や輸送インフラの条件が改善する。我々は上質な農業や牧畜業製品を中国に輸出することができる。これは非常に理想的な協力状態だ」と述べました。

　マレーシアのヌシールワン・ビン・ザイナル・アビディン駐中国大使は「中国は過去12年間、マレーシアにとっての最大の貿易相手国だった」と述べ、「一帯一路」イニシアチブの下で、両国がデジタルシルクロードなどの分野での発展を強化することに期待を示しました。

　国際商工会議所世界商工会議所連合会のピーター・ミホーク名誉会長は、「一帯一路」の共同構築が成し遂げた成果を高く評価し、「一帯一路」イニシアチブがより深く、より実際的に進展していくことを引き続き支持すると表明しました。（ZHL、鈴木）