北京
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23/19
外交部の趙立堅報道官は24日の定例記者会見で、「米英豪の原子力潜水艦協力は、単なる少数国家間の問題ではなく、一方の当事国の利益が害されるだけでもない。この協力がもたらす負の結果は、地域全体、ひいては全世界の脅威となる可能性がある」と強調しました。
仏外務省のホームページによると、仏外務省は米豪原子力潜水艦建造契約の第一段階開始に関する質問に対し、「仏外相が述べたように、仏側は契約を慎重に順守し、自国の利益を断固として守る」と答えています。
趙報道官は関連質問に答え、「多くの国が米英豪の原子力潜水艦協力について深刻な懸念を表明している。これは地域の緊張感を高め、軍拡競争を刺激し、地域の平和と安定を脅かす意図的な動きであり、国際的な核不拡散システムに衝撃を与え、核拡散のリスクを増やしている」と表明しました。
趙報道官はさらに、「米英豪は冷戦のゼロサム思考や偏狭な地政学観念を捨て、平和と発展の時代の流れに沿って、『小サークル』『小グループ』といったやり方をやめるべきだと国際社会は考えている。この協力の関係国は、国際的な核不拡散の責務を果たし、地域の平和と安定を守り、関連の誤った決定を撤回し、国際社会に責任ある説明をするべきだ」と強調しました。(MOKU、鳴海)