北京
PM2.577
23/19
外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「米議会の関係議員は、中米関係の大局と双方の重要分野における協力関係を損なわないように、考え方を改め、中国関連の否定的な法案の審議と推進を停止し、中国関連の条項を削除し、中国への内政干渉をやめるべきだ」と述べました。
また、趙報道官は記者からの質問に答え、「米議会の関連法案にある中国関連の内容は、事実を歪曲し、中国の発展の道筋や国内外の政策を否定するものであり、中国脅威論を誇張し、中国に対する競争をあおっている。また、台湾、香港、チベット、新疆などに関する問題では、中国の内政に深刻に干渉し、経済貿易問題を政治化している。これらの法案の成立は、中米関係を深く傷つけ、両国の正常な交流と協力を深刻に妨げるだろう。これに対して中国側は一貫して反対する」と強調しました。(任春生、鳴海)