北京
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国連環境計画は現地時間4日、2021年の気候変動適応における格差に関する「報告」を発表しました。報告は、「気候適応に関する政策と計画の数は増え続けているが、実際の融資と実施の進展は依然として必要なレベルに達していない」と指摘した上で、「多くの国は新型コロナウイルス感染症対策後に現れた経済回復の機会を活用できなかったため、グリーン経済の成長を優先的に進められず、それと同時に干ばつや暴風、野火などの気候影響への適応力を増強することができていない」と強調しました。
報告は、適応コストについて、発展途上国だけで、2030年までに毎年1400億ドルから3000億ドルという予想区間の上限推定値に達する可能性が高く、2050年までに毎年2800億ドルから5000億ドルの上限推定値に達するとしています。また、全体としては、発展途上国の適応コストは現在の公共気候適応資金の流れの5~10倍になることが予測され、格差拡大が続いていると指摘しています。同時に、とりわけ発展途上国では、政府が抱えている債務返済コストの上昇や、政府収入の減少などで、気候適応分野での支出が困難になる恐れがあるとの懸念を示しました。(朱、浅野)