北京
PM2.577
23/19
中国国際テレビ(CGTN)によりますと、アフガニスタンのタリバン暫定政府と米国政府の代表団は現地時間10日、カタールの首都ドーハでの会談を終えました。2日間の協議の中で、双方は相互関係や、昨年2月にドーハで合意した「和平合意」の実行、米国のアフガニスタンに対する経済制裁の終了、アフガニスタン中央銀行の資産凍結の見直し、アフガニスタンに対する人道支援の提供などについて討論しました。8月末の米軍撤収以来、両者が対面で協議するのは今回が初めてです。
会談後、米国は会談の具体的な内容についてまだ発言しておらず、タリバンは、会談は非常に「積極的なものだった」と明らかにしています。タリバンの外相としているアミール・カーン・ムッタキ氏は協議後に、アフガニスタンの政局の不安定はいかなる関係者の利益にも合致しないことを米側に表明したと明らかにしました。一方で、米政府は、今回の会談はタリバン政権の合法性を認めるものではないと説明しています。
アルジャジーラの報道によりますと、会談終了後、タリバンはすでに欧州連合(EU)高官との対話を始めています。また、タリバン代表団はカタールのムハンマド副首相兼外相とも会談し、相互関係や経済貿易協力について話し合いました。(閣、浅野)